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特定国だけを差別するのだから、最恵国待遇違反にもなるし、勝手に報復関税をかければ、交渉の結果として決まった関税串をフィックスさせるための条項にも反する、等のことである。
他方、私は別に二つのことを主張している。
まず、通常の民事裁判と同様、報復措置発動をちらつかせ、アメリカか脅しをかけて来た段階で、既に紛争は熟しているものと見て．ＧＡＴＴ（ＷＴＯ）提訴することは可能と言うべきである。
次に、問題かあればＧＡＴＴ（ＷＴＯ）の紛争処理手続を経てそれを処理してもらえるという、手続的な権利か別にあるはずで。
通商法三〇一条に基づくアメリカの行動は。
かかるＧＡＴＴ（ＷＴＯ）上各締約国に与えられた手続的権利をも侵害している。
以上の二点である。
通商法三〇一条と「正当化され得る反抗」論アメリカのヒュデックというＧＡＴＴの法的側面の研究者が。
「正当化され得る反抗」という視点から、通商法三〇一条（とくに一九八八年包括通商・競争力法によってさらに強化されたそれ）について論じた。
それが日本でも注目されているか、「不公正貿易報告書」はそれを批判する。
もとより正当だが、いまだに若干インパクトの弱い批判の仕方である。
ヒュデックは、従来よりＧＡＴＴは、ある種の機能閉塞に陥っている、とする。
何かと対応が鈍いし、その他の点でも種々の問題かあるから、ＧＡＴＴ違反ではあっても思い切った措置をとることによって初めて。
事態は進展する。
そのための道具としてヒュデックは三〇一条を位置づけ、「正当化され得る反抗」論を説くのである。
だが、若干誤解があるのだが、彼は終始三〇一条はＧＡＴＴ違反だと述べた上で右の点を説いている。
しかも、「正当化され得る反抗」論によって三〇一条を正当化するためにアメリカが、他国に対して行なうのと同様に、自らに向けて三〇一条を適用することが必要である、としている。
結局アメリカは外国に対してのみ三〇一条を適用しているから、正当化できない、というのか彼の結論である。
そもそも妙な議論なのである。
私は、物分りの悪いアメリカ議会を何とか説得しようとして回りくどい芝居を演じ、演じているうちに自分自身とピエロの役とが入れ替わりつつあるＩそうした論文だ、と考えている。
通商法ミ○一条とゲームの理論「不公正貿易報告書」は、アメリカ通商法三〇一条を『ゲームの理論』によって説明し、半ば正当化しようとする国際政冶学や経済学上の議論をも、正当に批判している。
アメリカが自由貿易主義を本当に定着させたいと思うなら、三〇一条的な報復を脅しとして行ない、かつ、報復を自らに義務づけることが必要だ、といったパラドキシカルな考え方であだか、この議論は所詮は「ゲームの理論」という極端にモデル化された世界の中での議論である。
そこで出された結論が。
直ちに現実の世界での出来事の評価と直結しないことは、良識ある論者なら、誰でも認めているはずである。
だか、そうしたある種の虚構の世界の中での分析であることを読者に対して示す、そのアピールの仕方に、若干足りない面既述の如く、こうした議論の現実の世界との安易な接合については、いわば議論の入口と出口をしっかりと見張る必要がある。
ゲームの理論においては、「利得（ペイオフ）」な｝るものを最大にすべく。
基本的には日米のような対立する当事者間のゲームが想定される。
ところが、その「利得」とは何なのかが、実はよく分らない。
交渉担当者（ＵＳＴＲや通産省等）の心理的満足度に近いものが設定されるかと思えば。
それは経済的な厚生（ウェルフェア）と同じとも言える。
などとされる。
しかも、初期条件として設定される各当事者の利得の数値化が、何の根拠もなく、むしろアメリカ側の論理に有利になるようになされているのではないか。
とさえ思える。
こうした私の考え方、感じ方は、ゲームの理論の専門家からは筋違いだとされるのであろうが、私はそうしたゲームの世界に入るつもりがそもそもない。
ただ。
ゲームと現実とを明確に区別し、妙なスピルオーバーが起きないように、十分配慮して頂きたいと願うのみである。
そうでないと、通商法三〇一条の正しさは、既に経済学や国際政治学によって、学問的にも証拠立てられている、といった一般の誤解を招くことになるのである。
日本の不公正さを証拠立てるための二つの手段。
一方的報復措置は「報復」であるからして。
論理的前提として相手国が不公正でなければならない。
だからアメリカは日本を不公正だと言うのだ。
この信じられない指摘は、問題の本質をよくとらえている。
このアメリカ側からの指摘は、日米構造協議が大いに注目されている頃、ある会議（基本的に日米の研究者を中心とする）でアメリカ側報告者（ＵＳＴＲでの通商法三〇一条のかっての起草担当者）が提出していたペーパーの中でなされていた。
私のその会議での発言内容を含め、『ボーダーレス社会への法的警鐘』という、平成三年に出した本の第一〇章に、詳細を示しておいた。
嘘だと思ったら見て頂きたい。
日米構造協議の頃、盛んにアメリカ側から「日本異質論」が説かれた。
日本には競争原理など妥当していない。
日本には西欧の論理は通用しない。
だから日本を封じ込めろ、などとされた。
その際、しきりに「逸話風の理由づけ（アネクドータルーリーズニング）」が用いられた。
今日は雨たった。
だから日本はいつも雨である、といった類の、ジヤーナリスト的な詰まらぬ御話が、アメリカのみならず日本でも、「なるほどと思える部分もある」として珍市された。
単なる印象論に対しては同じレベルで答えるのみとする、との私のポリシーに従って言えば、よく日本を見ているようで各場面が少しずつ違い、それらをつなげた結果、極めて歪んだ日本像が出来上がる、といった類のことである。
ある種の抽象画（但し、全然美しくはない）のようなものである。
日本はこの点、外国からの批判には、とくに西欧からのそれに対しては、おそらくはコンプレックスの裏返しとして、極めて寛容である。
極端な比喩を用いれば、理由なく自分を突き刺す他人の槍の先端を見て美しいと感じ、感動して死ぬ（但し、死ぬとき「何で俺を刺すんだ、痛いじやないか」と言って死ぬ）類のことである。
この漠然たる日本異質論では落ち着きが悪いので、そこで日本の不公正さを証拠立てるべく、とくにアメリカによって多く用いられるのが、ともかく日本側に何らかの約束をさせる、少なくともそうであるかの如き外形を整える、といった戦略である。
ＧＡＴＴ違反であろうと何であろうと知ったことではない。
約束は約束である。
約束を破った者は不公正である。
だから報復する、という論理である。
そうであるから、日本側が通商摩擦の関係でアメリカ側に出す文書の内容的チェックが重要となる。
妙な文言を入れたら、そこから次の日米摩擦が始まるのだ、という経験則の確立が、是非とも必要にな日米移動電話摩擦（一九八五－一九九四年）具体例を示そう。
自動車電話等の、いわゆる移動電話（移動体通信）についての日米摩擦の場合である。
昭和六〇（一九八五）年に日本の通信制度の改革があり、Ｎと新規参入事業者との競争が開始された。
同年、分野別の日本市場の自由化と対外的開放をめざす、いわゆる日米ＭＯＳＳ協議が開始された。
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約束は約束である。
約束を破った者は不公正である。
だから報復する、という論理である。
そうであるから、日本側が通商摩擦の関係でアメリカ側に出す文書の内容的チェックが重要となる。
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